足立区議会 2023-01-18 令和 ５年 １月１８日厚生委員会－01月18日-01号
労災保険では、平均賃金の８割、石綿被害救済法では認定されなければならないわけですから、その認定までは本当に大変だと、認定されても月額１０万円程度の療養手当ということでは、本当に十分な補償になっていないということなので、是非こういう被害の補償基金制度なども含めてつくってもらいたいんだというような形なのです。この辺は、認識を一緒にしていただければと思います。
労災保険では、平均賃金の８割、石綿被害救済法では認定されなければならないわけですから、その認定までは本当に大変だと、認定されても月額１０万円程度の療養手当ということでは、本当に十分な補償になっていないということなので、是非こういう被害の補償基金制度なども含めてつくってもらいたいんだというような形なのです。この辺は、認識を一緒にしていただければと思います。
衛生費につきましては、減額の要素でございますけれども、検診単価の下落等によりまして、がん検診が8.57％減の５億1,522万円、それから、公害健康被害補償経費につきましては、療養手当の件数減によりまして15億7,374万円となって1.29％の減となっているものでございます。 以上です。 ◆安井一郎 じゃ、ちょっと質問の内容を変えさせていただきます。
違ってまいりますのは②のところでございまして、石綿健康被害救済法については、療養手当ということで、医療費以外の通院、入院、あるいは介護に要する費用に充てるという趣旨で月額１０万３，０００円余の金額を受け取るという形になりますので、労災に比べると額としては少ないということが見てとれると思います。 次に、２つ目のパターンでございます。
これについては患者数も減になりましたし、それから、医療費の平均金額、療養手当、そういったものが減になっておりますので、その分を見込んで９，４００万円余の減額をお願いしている、そういうものでございます。 ◎市川 介護保険課長 それでは、私のほうからは、介護保険特別会計の補正予算の第２次でございますけれども、ご説明を申し上げます。
その中でやはり原爆の影響が強いだろうと思われる病気にかかった方を、ざっくばらんにいうと認定症として認めて、その方々に対しては、その疾病の治療にかかるいろいろなこともあるでしょうから、そのための療養手当がついたり、というようなことで、被爆された方がすべて認定症の方になるということではないので、やはりそこは一つの一定の基準の中で、要するに病気が発病されてない方については、今後基準が緩和されても、その方々
クボタのアスベスト被害者の公表を契機にアスベスト新法が施行され、労災対象外の人が石綿が原因で中皮腫や肺がんになったと認定されたときには、医療費や療養手当が支払われ、遺族には弔慰金として280万円が支払われることになりました。しかし、労災保険や公害健康被害補償法に比べて補償内容に大きな差があります。それは、アスベスト新法が補償ではなく救済という概念からきているためです。
受付業務の内容としましては、各種申請書の受付及び機構への送付ということで、実際には認定申請書、療養手当請求書、特別遺族弔慰金、特別葬祭料請求書等の受付を行っております。機構が認定・給付の決定を行い直接申請者に後日通報するという仕組みになってございます。 あわせて、相談業務として石綿健康被害救済制度の仕組みの説明及び申請手続きに関する説明・相談。
この制度の内容でございますけれども、支給制度といたしまして、救済給付の支給制度が新たに設けられているところでございまして、独立行政法人の環境再生保全機構から石綿の吸入により指定疾病にかかった旨の認定を受けた者に対する支給ということで、医療費、それから療養手当、葬祭料、それから、法の施行前に指定疾病に起因して死亡した者の遺族に対する支給として特別遺族弔意金、それから特別葬祭料、その他、救済給付調整金ということで
（６）の救済給付は工場周辺住民、従業員の衣類等により発症した家族等、労災補償の対象にならない方に対する救済給付で、給付内容としましては認定患者には医療費の自己負担分、療養手当、法施行前に死亡した被害者のご遺族には特別遺族弔慰金、特別葬祭料が規定されております。 申請手続きの受付は、独立行政法人環境再生保全機構、地方環境事務所のほか台東保健所など窓口業務の委託手続きを受けた保健所となっております。
それから、給付の内容でございますけども、被認定者に対する給付としまして医療費、療養手当、葬祭料、３種類ございます。それから、施行前の方が亡くなった場合の、遺族に対する給付でございますけども、特別遺族弔慰金、それから特別葬祭料がございます。その他としまして、救済給付調整金というのがございます。
公害健康被害補償給付費負担金 │ 219,346,000│ 173,404,939│ △ 45,941,061│ 79.06%│遺族補償費・遺族補償一時金…新受給者が発生 ┃ ┃ │ │ │ │ │ │しなかったことによる減 ┃ ┃ │ │ │ │ │ │葬祭料・療養手当
それから、２番目の給付事務費の減でございますが、公害補償費の生涯補償を初めとする児童補償手当、療養手当等の減ということでございます。この特定財源でございますけれども、分担金及び負担金につきましては、そのまま公害補償の健康被害補償協会からの減によるものの見合いでございます。それから、国庫支出金につきましては、結核等の人員の減による国庫支出金の減ということでございます。以上でございます。